近畿地域の経済情勢
財務省近畿財務局理財部次長 中山芳之氏
１）概況
管内経済は、企業収益が引き続き増益を見込んでいるものの、個人消費や住宅建設が依然力強さを 欠いており、生産活動も弱含みに転じるなど、このところ停滞感がみられる。
２）景況判断ＢＳＩ（財務省景気予測 １３年２月調査）
企業の景況感を財務省景気予測調査の景況判断ＢＳＩ（１３年１～３月期現状判断）でみると、非製造業が引き続き「下降」超となっているほか、製造業でも５期ぶりに「下降」超に転じている。
３）個人消費
イ． 大型小売店販売額は、全店ベース、既存店ベースいずれも前年を下回っている。
ロ． コンビニエンス・ストアの売上げを全店ベースでみると引き続き前年を上回っている。
ハ． 大型家電量販店の販売は、堅調であったパソコンがこのところ前年を下回っているものの、家電リサイクル法施行前の駆け込み需要は旺盛。
ニ． 乗用車販売台数は、新型車投入効果などから前年を上回っている。
ホ． 携帯電話・ＰＨＳの加入者数は、ＰＨＳがわずかながら減少しているものの、携帯電話が情報配信などのインターネット接続サービスの人気などにより好調に推移している。
４）住宅建設
イ． 新設住宅着工戸数は、分譲住宅がこのところ持ち直しているものの、持家や貸家が引き続き低調なことから、全体では前年を下回っている。
ロ． マンションの販売は、新規物件の販売戸数はこのところ前年を下回っているものの、新規物件販売率が好不調の目安と言われる７０％を上回っているほか、完成在庫も前年を下回って推移している。
５）設備投資
設備投資を管内主要企業の１２年度実績見込みでみると、非製造業では電気での計画見直しなどから前年度を下回っているものの、製造業では情報・通信関連分野を中心とした能力増強投資などから前年度を上回っており、全産業では４年ぶりに前年度を上回る見込みとなっている。
１３年度（計画策定企業ベース）は、製造業では前年度程度となっているものの、非製造業では前年度を下回ることから、全産業では前年度を下回る計画となっている。
６）公共投資
公共投資（前払金保証請負金額）は、引き続き前年度を下回っている。
７）輸出
品目別にみると、米国経済の減速の影響などもあり、好調であった半導体等電子部品、電気機器が減少し、足元では１７ヵ月ぶりに前年を下回った。
８）輸入
品目別にみると、原油などの鉱物性燃料の増勢が鈍化しているものの、アジアからの電気機器や一般機械のほか、中国からの繊維製品が増加していることなどから、全体では引き続き前年を上回っている。
９）産業活動
製造業の生産は、情報・通信向け電線・ケーブルなどの非鉄金属が堅調に推移しているものの、情報・通信関連で好調であった電気機械や窯業・土石などが米国経済の減速の影響などから減少しており、鉄鋼もアジアでの在庫増加などから減産の動きもみられ、全体ではこのところ弱含みとなっている。
10）企業収益
企業の経常損益をみると、１２年度下期は、非製造業では売上の減少などから減益見込みとなっているものの、製造業では情報・通信関連分野の需要拡大による売上増に加え、経費削減効果などから大幅な増益見込みとなっている。
１２年度通期では、製造業、非製造業とも増益見込みとなっている。
１３年度上期（計画策定企業ベース）は、製造業、非製造業とも増益見通しとなっている。
11）雇用
有効求人倍率は、このところ改善に足踏みがみられ、完全失業率も依然高水準で推移するなど、厳しい状況が続いている。
12）金融
資金需要について、金融機関の貸出状況をみると、企業の借入金圧縮姿勢もあり、設備資金、運転資金ともに引き続き低調に推移している。
なお、財務省景気予測調査の資金繰り判断ＢＳＩ（１３年１～３月期現状判断）をみると、中堅・中小企業で「悪化」超となっているほか、大企業も「悪化」超に転じている。
13）倒産
倒産件数は引き続き高水準で推移しており、また、負債金額も大型倒産の影響もあって前年を上回っている。
以上１３項目について、統計（数表、グラフ等）を元にした細部にわたる説明があり、また活発な質疑応答が行われました。