我が国の財政の現状と最近の近畿地域の経済情勢
財務省近畿財務局理財部次長 中山芳之氏
１）概況
・ 最近の管内経済動向をみると、個人消費は引き続きやや弱い動きとなっている。
・ 公共投資は引き続き低水準で推移している。
・ １３年度民間設備投資は前年度を下回っている。
・ 住宅建設は足元前年を上回っており、輸出は情報技術関連需要の回復などから減少幅が縮小している。
・ こうした需要動向のもと、１３年度の企業収益は製造業を中心に減益見込みとなっており、企業の景況感も引き続き厳しい見方をしているものの、生産はこのところ下げ止まり傾向が続いている。
・ 雇用情勢は厳しい状況が続いている。
このように、管内経済は、厳しい状況が続いているものの、このところ下げ止まりの動きもみられる。
２）個人消費 －引き続きやや弱い動きとなっている－
１． 大型小売店販売額は、スーパーが引き続き前年を下回り、持ち直していた百貨店も暖冬や店舗改装に伴う売場閉鎖などにより足元弱い動きとなっていることから、全体でもこのところ前年を下回っている。
２． コンビニエンス・ストアの販売額を全店ベースでみると、引き続き前年を上回っている。
３． 家電販売はパソコンの不振に加え、前年の家電リサイクル法施行に伴う駆け込み需要の影響などから引き続き前年を下回っている。
４． 乗用車販売は、軽自動車が新車投入効果などから堅調なものの、普通車及び小型車が低調なことから全体としては前年を下回っている。
５． 旅行動向は国内旅行が堅調に推移しているとともに、海外旅行もこのところ持ち直しの兆しがみられる。
３）住宅建設 －足元前年を上回っている－
新設住宅着工戸数は、持家が依然低調に推移しているものの貸家が回復傾向にあり、分譲住宅が大型分譲マンションの着工もあって引き続き堅調なことから、足元前年を上回っている。
なお、１３年（暦年）では前年を下回っている。
４）設備投資 －１３年度は前年度を下回る見込み、１４年度も前年を下回る計画－
設備投資を管内主要企業の１３年度実績見込みでみると、製造業では、化学で能力増強投資などがみられるものの、電気機械や窯業・土石での情報技術関連需要の減退による投資抑制などから前年度を下回っており、非製造業でも通信での固定電話関連投資の削減や小売での大型投資の一巡などから前年度を下回っている。
なお、電気機械や電気などで計画の下方修正がみられる。
１４年度（計画策定企業ベース）は、製造業、非製造業とも前年度を下回る計画となっている。
５）公共投資 －引き続き前年度を下回っている－
公共投資（前払金保証請負金額）は、引き続き前年を下回り、１３年度全体でも前年度を下回っている。
また、１４年度の管内２府４県及び３政令指定市の公共事業関係予算をみると、前年度を下回っている。
６）輸出入 －輸出は減少幅が縮小、輸入は前年を下回っている－
輸出入管内通関実績（円ベース）でみると、輸出は、医薬品などの化学製品がアジア・ＥＵで堅調であるとともに、半導体等電子部品などの電気機器がアジア向けを中心に回復していることなどから、全体では減少幅が縮小している。
輸入は、中国からの電気機器や食料品が増加しているものの、原油などの鉱物性燃料やアジアから鉄鋼などの金属及び同製品が減少していることなどから、全体では前年を下回っている。
７）産業活動 －このところ下げ止まり傾向が続いている－
・ 製造業の生産はことのころ下げ止まり傾向が続いている。
・ 鉄鋼が減産を続けており、一般機械も引き続き減少している。
・ 化学は医薬品が堅調なことから増加しており、また、電気機械や窯業・土石が情報技術関連の海外需要の回復などからこのところ下げ止まっている。
８）企業収益 －１３年度下期、通期は減益見込み、１４年度上期は増益見通し－
・ 企業の経常損益（除く石油・石炭・電気・ガス）をみると、１３年度下期は全産業で減益見込み。
・ 製造業では、電気機械、鉄鋼、化学など殆どの業種が減益となることから、全体では減益見込み。
・ 非製造業では、卸売などが減益となるものの、事業所サービス、運輸・通信などが増益であることから、全体では増益見込みとなっている。
・ １３年度通期は、製造業、非製造業とも減益見込みとなっている。
・ １４年度上期（計画策定企業ベース）は、製造業、非製造業とも増益見通しとなっている。
９）企業の景況感 －引き続き「下降」超となっている－
企業の景況感を財務省景気予測調査（近畿地区）の景況判断ＢＳ１（１４年１～３月期現状判断）でみると、製造・非製造、大・中・小規模いずれの区分でも引き続き「下降」超となっている。
10）雇用 －厳しい状況が続いている－
有効求人倍率が低水準で推移し、完全失業率も依然高水準で推移しているなど、厳しい状況が続いている。
また、現金給与総額は所定外給与が減少していることなどから、前年を下回っている。
11）企業倒産 －引き続き高水準で推移している－
件数は引き続き高水準で推移している。
＊近畿地域における特徴的な動き
１．個人消費 －やや弱い動き。一部の商品・サービスは好調。
２．設備投資 －全産業では前年度を下回る。医薬品は好調。
３．住宅 －全体では低調。都心ではマンション好調。
４．雇用 －求人数の減少続く。介護福祉などでは求人増。
以上１２項目について、統計（グラフ）等を基礎に細部にわたる説明がありました。