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1985年の検証から2005年を考察
SHIOMI経済研究所 塩見所長


“未来を探るには、過去を知らなければならない”そこで1985年を検証してみたい。

それよりも少し前になるが、
・ 1980年(昭和55年)ホンダがアメリカ本土で小型自動車の生産を始めた。
その年の7月、日本の自動車生産台数がアメリカの生産台数を上回った(虎の尾を踏んでしまった)。
何でも世界一を目指すアメリカが、産・官・学をあげて来日。
“何故日本に出来て我々に出来ないか”と非常に謙虚な態度で日本中を見て回った。
当時の日本は傲慢であった。

・ 83年に三菱銀行がカリフォルニア銀行を650億ドルで買収。
翌84年には住友銀行が、11月には三和銀行がイリノイ系の銀行を買収。
当時、世界の銀行上位20社中、13社が日本の銀行であった。
日本の企業のアメリカ買いが始まった。

・ 現在は、東京三菱銀行1社のみとなっている。
だがこの有様でありながら日本の銀行の頭取等は、多額の年収を得ている。
世界を変えた男、ゴルバチョフ大統領が誕生した。

・ 国内では、1985年2月7日、創生会(後の経世会)発足。

・ 2月27日田中角栄倒れる(翌年、真紀子がいさめたにも拘わらず立候補して当選)。

・ 4月1日、NTT、JT民営化なる。三光汽船が、戦後最大額(5,700億円)の倒産。

・ 竹下内閣が誕生、それ以後首相が11人代わった。

・ 現在、小泉首相が構造改革を盛んに言っているが、構造改革を成功させるには土光敏夫氏のような荒法師や財界の大物の協力が必要。
小泉首相は再組閣の際に誰にも相談せず、派閥にこだわらず1人で組閣を完了した結果孤立無援となり、経済政策においても竹中平蔵大臣が孤立している。
竹中大臣の大阪大学助教授時代のエピソードや日経平均9,000円を切った竹中ショックについて説明。
景気回復のカギは、株価と土地がにぎっている。
税制改革が必要。


◎1999年と2001年の諸元比較

 1999年2001年
・株価38,915.08,930.0
・各目GDP(兆円)416.9500.8
・国債依存度(%)10.034.3
・国公債残高(兆円)254.0674.5
・為替レート(対ドル、円)143.4131.5
・完全失業率(%)2.25.2
・出生数(万人)124.7117.1
・犯罪認知件数(万件)167.3273.6
・容疑者検挙率(%)46.219.8
(堺屋太一著、日本の盛衰  PHP研究所発行より)


まとめ:2005年、このままでは日本はあぶない。

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