デフレ下に於けるケチのすすめ
公共料金削減のための提言
（有）オフィスゆず 田中社長
１．電気料金大幅削減！電気適正化契約してますか？
「電力契約の適正化」により、年間２０％～３０％の電力料金の削減が可能である事をご存じですか？
電力契約の種類は５０種類以上ありますが、私たちは「電気は公共料金である」として、その内容を良く理解しないで、工事業者や保安団体に頼り、契約を締結しています。
電力会社の広報不足もあり、その為に不利な契約を知らずに締結し、電気料金を過払いしている場合が多くあります。
電力会社からのデータに基づき、合理化診断書を作成し「電力契約適正化」を行った場合、現実にどれだけの削減が可能であるか数値で明確にわかります。
「契約更改をご希望」の場合コンサルティング契約を締結します。
２．上水道料金大幅削減！水質・水質保証・ノーリスクハイタアーンの実現！
わが国の水源は河川などの「表流水」に大きく依存していますが、量的にも限度があると考えられています。
そこで、今注目されているのが、水不足と料金高騰の不安のない「地下水」という水資源です。
「有料の上水道 」の代わりに「無料の地下水を使用」することで、大幅な経費を削減することが可能になりました。
この「地下水」を膜濾過式技術の完成により水以上に安全な水として、安定供給することに成功し、数多くの企業導入を行っています。
プラント償却・維持管理・水質維持管理は、全て現在の水道料金の範囲で行えます。
更に使用水道量に応じた多大な純利益が、月々積算されます。
３．下水道料金大幅削減！クーリングタワー・蒸気ボイラーの減免認定！
下水道料金減免認定制度により、年間で１０％～３０％の下水道料金の削減に成功している事業所があります。
しかし、今だに多くの事業所がこの制度の存在を知らず、余分な下水道料金を支払い続けています。
水道料金は、上下水道の使用量が全て下水道に流されているとみなされ、料金請求されています。
しかし実際は冷却塔などの蒸発水は空気中に霧散し、下水道に流れません。
この蒸発水を正確に計測し、正式書面にて地方自治体に申請し認定が得られると下水道料金から減額特例措置を受けることができます。
また東京２３区を除き出口管理方式で３０％～４０％削減可能。