日本経済の活性化のために（勝負の年２００４年）
近畿財務局 大村雅基財務局長
１．２００４年の課題
（１）何故、勝負の年か。
・企業家精神復活の兆し（自立と自信回復）
・目前に迫る「待った無しの課題」（社会保障・財政再建・国と地方・ペイオフ）
・日本が成果を出す番（英・米の改革。苦闘する独）
（２）今、成さねばならない事。
・回復の芽を伸ばす・デフレの克服
・地方・中小企業の活性化（東京・大企業の回復からの脱皮）
・国家の基盤の確立（財政・金融・国と地方）
・活力ある将来の展望（産業ビジョン・地域の将来像・少子高齢化）
・アジアと日本の（世界の中の日本・グローバル経済・成長市場アジアとの競合と連携）
２．株価の動向（グラフで説明）
３．経済の現状
（１）経済のトレンド
・回復基調：格差はあるが回復基調。デジタル家電。実質と名目の乖離。景気サイクル。
・特徴：財政の需要喚起策依存ではない。企業の自立。勢いと持続性
・海外経済依存：輸出と関連生産・設備、消費の低迷（構造要因と経済要因）、厳しい雇用
（２）ポイント
・リスク要因：円高。海外経済。金融セクター。将来不安と負担増。
・デフレ：デフレ圧力は解消されるか。
・企業改革の進展：リストラ・再編。三つの過剰の改善。企業収益。戦略対応。整理と成長。
・企業の自信回復：ニーズ開拓、比較優位、アジアとの棲み分け、質の再評価
・空洞化と棲み分け：競合の相手、背景、高付加価値と汎用品、生産・市場・直投
４．経済見通し、平成１５年度と平成１６年度を対比して（説明）
５．何故変わらねばならないか（８０年代に進めねばらなかった革命）
（１）潮流の変化
・日本社会・経済の成熟（キャッチアップ過程の終焉）
・少子・高齢化（活力低下と社会コスト）
・グローバル化の進展（国境を越えた経済、冷戦崩壊、ジオホリティックス）
・情報革命（ＩＴの進展と経済活動）
（２）求められる対応
・パイの拡大の前提からチャンスを切開く社会へ→画一性から多様性へ
・過度の平等からインセン
・効率的執行からビジョンへの信頼へ→事前の調査から透明性・意思決定過程の重視
・グローバル化の社会で進路→国際社会のルールと独自性の維持
・円滑な移行→事実を直視する・専門性の重視・変化を恐れない・セーフッテーネットの充実
６．構造改革の本質
（小泉首相の所信表明ー構造改革なくして景気回復なしー）平成１３年４月２６日
・不良債権の早期最終処理
・２１世紀に相応しい競争的な経済システム
・財政構造の改革
（基本方針第３弾）平成１５年６月２７日
〈目指す目標〉
・経済活性化
・国民の「安心」の確保
・将来世代に責任が持てる財政の確立
〈具体的取組〉
・規制改革、構造改革特区
・資金の流れと金融、産業再生
・税制改革
・雇用、人間力の強化
・社会保障制度改革
・国と地方の改革
・予算編成プロセス改革
７．財政の現状
・国及び地方の財政收与
・国及び地方の債務残高 １９９３年より２００４年の１２年間について、主要各国（７ヶ国）の対比で説明。
８．財政赤字と利払い費
公債残高の累増。
利払費及び利払費率の推維
９．何故赤字が拡大したか
・一般政府総支出対ＧＤＰ比の推移。
・一般政府総収入対ＧＤＰ比の推移。
等について各々グラフ、図表等で説明
10．各国国民負担（国民負担率の国際費率）
［国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率］
［潜在的な国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比］
日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの６ケ国を対比して説明。
11．税の空洞化
・所得税の納税者数（平成１３年分）
・法人税の納付状況（欠損法人、利益計上法人）
12．少子高齢化
先進５ヶ国の人口老齢化・出生率低下比較
13．政府のビジョン・・・改革と展望（２００４．１）
（１）経済と財政の目標
・昨年度の見通し：集中調整期間（２００４年度まで）は、実質成長率１％以下、名目更に低い。
・成長率目標：実質成長率【２００５年度以降１．５％以上】。名目成長率【２００６年度以降２％以上】。
・財政のプライマリーバランス：２０１０年初頭の黒字化（実体経済、総人口減少、団塊の世代）
（２）構造改革と経済化成化
・民間主導の活力のある経済
産業・金融の一体的再生、「官から民へ」（規制改革）、新産業・事業創造（新事業創出、中小企業の挑戦支援等）、雇用創出（５３０万人プログラム）。
・地域の自立と再生
地域再生プログラム、三位一体改革（補助金・税源・地方交付税）
・ 社会保障制度と少子化対策
持続可能な社会保障制度、待機児童・育児休業等
・ 持続可能な財政：歳出・税制・予算制度改革。公的債務管理。
14．デフレの克服
（１）デフレの要因と問題
・要因：需給ギャップ、構造変化、金融、海外からの供給圧力、地価下落。
・問題：経済の縮み指向、債務負担、高コスト体質の改善。
（２）対応策・・・総合的政策
・政策：マクロ安定、規制緩和、金融緩和継続、為替レート。
・企業努力：需要構造変化への対応、技術革新の継続、効率化。
（３）目標と見直し
・２００５年度：消費者物価プラス、２００６年度以降：各目２％程度。
・現状：デフレ圧力、地価下落は継続しているが、圧力は緩和基調で目標達成に目途。
15．財政の課題
（１）財政の役割り
・マクロ経済の安定（右肩上がり経済の終焉：：需要喚起←→将来不安、有効性と持続性）
・改革支援（イノセンティブ、重点投資、戦略性、ミスマッチ・摩擦の緩和）
・プライマリーバランスの均衝（２０１０年初頭、実体経済・総人口・団塊の世代）
（２）改革のポイント
・マクロ安定と歳出改革の両立：実質前年度以下・公債依存度４４.６％←→最高水準の拡張政策。
・重点化：科学技術・社会保障・中小企業対策増加←→公共事業・ＣＤＡ削減、公共投資重点配分。
・年金改革：負担（約１８％）と給付（約５０％以上）、基礎年金国民負担（１／２）、制度の持続性。
・国と地方：補助金削減（１兆←→４兆）、税源委譲（４.２千億←→８０％）、地方交付税見直し。
・効率化・透明性：弾力化・統合・連携、予算執行調査、特別会計見直し・コスト・定員縮減。
・税制改革：薄く広く、消費税、公平・公正、経済化活性化、目的税と国債残高。
16．金融セクター安定化・強化
（１）概観
・課題は残るが、金融セクターの安定化は着実に進展。不良債権、株価、債券。
・ペイオフ解禁へ一層の経営基盤強化は不可欠。健全性向上と地域活性化は車の両輪。
（２）ポイント
・貸し渋り：マクロ経済要因、金融機関のビジネスモデル、債務者企業の問題。
・融資動向：資金繰り判断、融資残高、資金需要。
・不良債権：主要行との対比、景気と地価、ピークアウト。
・リレーションシップ：事業評価と目利き、スコアリングモデル、企業再生、債務者支援。
・検査マニュアル別冊改定：意思疎通、足切り基準、キャッシュフロー、取引実績。
・直接金融：ベンチャー企業、中小企業の過小資本。
17．中小企業と地域活性化
（１）自立と改革・・・「自立」と「持続性」がキーワード
・中小企業の困難：右肩上がりの終焉、系列の崩壊、国際化の制約、人的余裕
・活力ある中小企業：独自技術・ブランド、需要ニーズへの対応、独自のネットワーク
・支援の対策：伸びるものを伸ばす、中位者の支援、セーフティーネット
・政策の方向：自立の支援、グルーバル経済で存立、比較優位の維持
（２）何をなすべきか
・経済環境の安定：会社・経済の将来、デフレ、 地域金融、対外育成。
・インフラ：産業基盤（国家・地域戦略）、知的インフレ（産・学・官連携）、人材育成。
・使い勝手：簡素化・弾力化・事後評価、制度融資・目利き、プロジェクトの選別と裾野拡大。
・情報・信用：コーディネート（技術・財務・ビジネスモデル）、信用・マーケティング、海外情報
・地方分権：財源・権限移譲、制度改革と受け皿、地域間格差、国と地方の役割り。
18．地域活性化と関西
（１）不可欠なアジアと連携
・地域経済：三極化（ＥＵ．ＮＡＦＴＡ．アセアン＋３）、成長市場アジア、貿易・投資・金融・人・通貨
・棲み分け：競争圧力と市場、空洞化と差別化、解放と適正な対応（市場・人←→技術・環境・通貨）
・関西の魅力：（経済規模、産業集積、進取の気性、知的ノウハウ、インフラ、歴史・観光・住居）
（２）期待される関西の将来像
・アジアの中核：情報・ビジネスの発信源、医療・バイオ・ナノテク・中小企業・対日投資
・潜在的魅力の連携：主要国に匹敵、個性尊重とインフラの戦略性、地域の将来ビジョン
・人の集まり・住む街：人が活力（企業・需要・ノウハウ）、多様な交流・外国人・ソフト・観光と住居
・物作りの将来：高付加価値・差別化・スリム化するが中核、研究開発・知的サービス
・東京を越えて：後追い・機動力・発想の転換、二番煎じ・情報の発信
等を豊富なデーター類を基に約６０分間説明を頂きました。