もりや情報交流会

我が国の財政の現状と最近の近畿地域の経済情勢
畿財務局　経済調査課　山田課長

［１］法人企業景気予測調査　３月２４日新聞発表

（第４回 Ｈ１７年１月～３月期 近畿２府４県の資本金１,０００万円以上の法人企業２,３４４社を対象として調査）

概況
近畿管内２府４県に所在する資本金１千万円以上の法人企業(ただし電気・ガス・水道業及び金融・ 保険業は、資本金１億円以上）
２,３４４杜を対象として実施した平成１７年２月２５日時点での法人企業景気予測調査(回収率８３．３％) の結果は次の通り。

〔景況（貴社の景況）〕
１７年１～３月期の貴杜の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」－「下降」社数構成比、原数値）をみると、全産業で「下降」超となっている。規模別にみると、大・中・小いずれの区分でも「下降」超となっている。
先行きについて全産業でみると、１７年４～６月期には「上昇」超に転じ、１７年７～９月期には「上昇」超幅が拡大する見通しとなっている。

〔売上高（除く石油・石炭、電気・ガス・水道・金融・保険）〕
１６年度下期の売上高は、全産業で３．４％（対前年増減率、以下同じ。)の増収見込みとなっている。
１６年度通期では、全産業で３．９％の増収見込みとなっている。
１７年度通期では、全産業で２．４％の増収見通しとなっている。

〔経常利益（除く石油・石炭、電気・ガス・水道・金融・保険）〕
１６年度下期の経常利益は、全産業で５．３％の増益見込みとなっている。
１６年度通期では、全産業で２４．３％の増益見込みとなっている。
１７年度通期では、全産業で３．９％の増益見通しとなっている。

〔設備投資（除く土地・ソフトウェア投資）〕
１６年度の設備投資は、全産業で６．５％増と前年を上回る計画となっている。
規模別では、大・中・小いずれの区分でも前年を上回る計画となっている。
１７年度の設備投資は、全産業で６．６％増と本年を上回る計画となっている。

〔雇用〕
１７年３月末時点の従業員数判断ＢＳＩ(期末判断「不足気味」－「過剰気味」社数構成比、原数値)をみると、全産業で「不足気味」超となっている。
先行きについて全産業でみると、「不足気味」超となっている。

〔収益改善のための方策〕
収益改善のための方策を回答杜数構成比でみると、製造・非製造、大・中・小規模いずれの区分でも「国内販売の拡大」が第１位となっている。

１．景況（貴社の景況）
全産業の現状判断は「下降」超となっているものの、翌期、翌々期とも「上昇」超となっており、景気は上向く見通し。

１７年１～３月期の貴杜の景況判断ＢＳＩ(前期比「上昇」－「下降」社数構成比、原数値）をみると、全産業で「下降」超となっている。 製造業では、輸送用機械などが「上昇」超となっているものの、繊維・衣服、その他製造業などが「下降」超となっていることから、全体では「下降」超となっている。
非製造業では、情報通信などが「上昇」超となっているものの、卸売・運輸などが「下降」超となっていることから、全体では「下降」超となっている。 規模別にみると、大・中・小いずれの区分でも「下降」超となっている。
先行きについて全産業でみると、１７年４～６月期には「上昇」超に転じ、１７年７～９月期には「上昇　超幅が拡大する見通しとなっている。

２．売上高（除く石油。石炭、電気.ガス・水道、金融・保険。計数調査）
１６年度下期の増収率は上期に比べれば伸ぴ悩むものの、通期では３．９％の増収見込み

１６年度下期の売上高は、全産業で３．４％（対前年増減率、以下同じ）の増収見込みとなっている。 製造業では、窯業・土石が減収となるものの、鉄鋼、情報通信機械などが増収となることから、全体では５．８％の増収見込みとなっている。非製造業では、情報通信などが減収となるものの、建設、運輸などが増収となることから、全体では１．５％の増収見込みとなっている。
１６年度通期は、全産業では３．９％の増収見込みとなっている。
１７年度通期は、製造業、非製造業ともに増収見通しであることから、全産業では２．４％の増収見通しとなっている。
政治は共産党の一党独裁であり、経済は市場主義である。法治か人治か「共産主義のイデオロギーで政権の正当性を論じるわけには行かない。

３．経常利益（除く石油・石炭・電気・ガス・水道・金融・保険。計数調査）
１６年度下期の増益率は販売単価の下落などから上期に比べ鈍化の見込みであるものの、通期では２４．３％の増益見込み

１６年度下期の経常利益は、全産業で５．３％（対前年増減率、以下同じ）の増益見込みとなっている。
製造業では、情報通信機械などが減益となるものの、鉄鋼、化学などが増益となることから、全体では５．０％の増益見込みとなっている。
非製造業では、情報通信などが減益となるものの、運輸、卸売などが増益となることから、全体では５．８％の増益見込みとなっている。
１６年度通期は、全産業では２４．３％の増益見込みとなっている。 １７年度通期は、製造業、非製造業ともに増益見通しであることから、全産業では３．９％の増益見通しとなっている。

４．設備投資（除く土地・ソフトウェア投資。計数調査）
１６年度下期が２桁増となることから、１６年度は全産業で６．５％増を計画

１６年度の設備投資は、全産業で６．５％増（対前年増減率、以下同じ）の計画となっている。
製造業では、食料品などで前年を下回る計画となっているものの、情報通信機械、化学などで前年を上回っていることから、全体では１４．６％増の計画となっている。
非製造業では、リースなどで前年を上回っているものの、電気・ガス・水道、不動産などで前年を下回る計画となっていることから、全体では０．１％減の計画となっている。
規模別では、大・中・小いずれの区分でも前年を上回る計画となっている。
１７年度の設備投資は、大企業を中心に前年を上回る計画となっており、全産業で６．６％増の計画となっている。

５．雇用
従業員数判断は、全産業で「不足気味」超

１７年３月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（期末判断「不足気味」－「過剰気味」構成比、原数値）をみると全産業で「不足気味」超となっている。
製造業では、繊維・衣服などで「過剰気味」超となっているものの、化学などで「不足気味」超となっていることから全体では「不足気味」超となる。
非製造業では、卸売、飲食店、宿泊などほとんどの業種で「不足気味」超となっている。
先行きについて全産業でみると、「不足気味」超となっている。

６．収益改善のための方策（除く金融・保険）
「国内販売の拡大」、「仕入価格の抑制」等が上位を占める

収益改善のための方策を回答杜数構成比でみると、製造・非製造、大・中・小規模いずれの区分でも「国内販売の拡大」が第１位となっている。
第２位については、大企業は「新商品・新技術の開発」、中堅企業は「その他のコスト抑制」、中小企業は「仕入価格の抑制」となっている。

［２］最近の近畿地域の経済情勢（図表のみ）

［３］「わが国財政の現状と課題」
１．わが国財政の現状の厳しさ
（１）フロー・ベース
（２）ストック.ベース

２．持続可能性(サステナビリティ)
（１）フロー・ベース
（２）ストック・ベース
（３）プライマリー・バランス

３．景気か財政か
（１）乗数効果
（２）レーガン減税

４．財政赤字の問題点
（１）財政の硬直化
（２）世代間の不公平
（３）クラウディング・アウト

５．なせ危機意識が生まれないか
（１）国民負担率(税コスト)の低さ
（２）金利(借金コスト)の低さ

６．どうするか
（１）歳出減税等
（２）歳入増
（３）諸外国の例

等、６項目について詳細に図表、グラフ等を使って説明がありました

我国の財政を家計のたとえたら・・・下表の様になりました。

＊家計の前提
一世帯月収は、平成１６年厚生年金及び国民年金の財政再計算におけるモデルケースの月平均手取 り収入を参考に算出。