「ニュースの行間を読む」 ニッポン放送間題など
産経新聞 特別顧問 間場和夫氏
当初議題の作成時、ライブドア対ニッポン放送のＭ＆Ａが、連日マスコミを賑わしており、その問題を詳細に説明を行っていただく積りでおりましたが、講演の数日前に急転直下解決した（？）ので、慌てて急浮上して来た反日デモを中心とする中国問題を加筆してもらいました。
本日の新聞を手本に新聞作りのコツをテレビ、ラジオ欄を中心に説明
・伝統固執の新聞作り。テレビラジオ欄
・出版広告の優遇→文化なり平和の核心は、いかに情報が自由に読まれているかにある
・３段記事、３段広告
（３という数字の不思議、物の形の始まりが三角形なら色の始まりは三原色。天地人、大中小あらゆるものは、すべて３に還元される）
・ニュースの行間を読む
例えば、原油の価格に於いて連日、新聞・テレビをニューヨークの相場の高騰を伝えているが、日本はドバイより買っている。
ドバイ産は品質が良くないので安価である。
だが日本の精油技術が高いので、品質の悪いドバイ産の原油でも充分対応できる。
・・・そう云う事は新聞に載らない。
・最後の護送船団方式のテレビ界
田中角栄の負の遺産。
昭和３２年、３９歳で岸内閣の郵政相。一挙に４３のテレビ局に免許。
全国の免許申請者を郵政省に集め、一本化調整。調整の報酬という電波利権にいち早く目をつけ、郵政省を田中派の金城湯池。
昭和４７年、首相になって行ったのが全国のテレビ局の系列化。
テレビ界を傘下に収めたいという新聞業界の要望に応えて一本化。
関東、中部、関西を除く全国各地に地方民放を置く「各県４局体制」となった。
・おかしなおかしな地上デジタル放送
２０１１年７月２４目に現在のアナログテレビ放送を中止、地上波デジタル放送へ全面切り替え。
アナログ放送が使っているＶＨＦ帯（１－１２チャンネル）をＵＨＦ帯（１３－６２チャネル）に移しＶＨＦ帯は移動体通信に明け渡す。
携帯電話や通信インターネットの急速な普及による電波不足に対応するためとしているが、全国４８８０万世帯、総計１億台強のテレビ受信機の総取リ替えが必要となる。
膨大な設備投資。例えばアンテナ（中継局）、１万５０００基の取り替え。
１基１億円、総額１兆５０００億円。
どこが負担するかで地方は大混乱をおこしている。
隠れた最大の問題点。
Ｂ－ＣＡＳカード。デジタル放送を視聴する場合、このカードを受信機本体に挿入しなければ見られない。
視聴のための通行手形。 無断複製などの著作権侵害を防止とい大義名分をかかげているが、受信料対策である。
購入のさい、カードに氏名、住所など世帯情報を登録。
モザイク（当該視聴者以外が見られないように映像を乱す）がかけられる。
・なぜ会社買収がお茶の間まで
１．ホリエモンがまるで巨大な風車に立ち向かうドンキホーテ、政財界の重鎮から反発され、判官びいきの庶民に英雄像が膨らむ
２．戦闘的な経済用語、ゲーム感覚
開買付制度（ＴＯＢ）、ポイズン・ピル、ゴールデン・パラシュート、ホワイト・ナイト、焦土作戦。株式への関心高まる。
３．公共性の電波媒体にまさかの大型買収
・時代は大買収の幕開け
グローバル経済。２００６年の会社法(現在論議中の敵対的買収に対する企業の防衛策)、商法改正で外国企業による日本企業買収が容易になる。
海外に比べ日本企業は過小資本、配当が少なく、個人株主が少ない。業績がいいうえに時価総額が安ければ格好の買収先。
・郵政の民営化
反対しているのは、利杯を持つ政治家のみ、マスコミ等は民営化でなく、郵政の正常化ととらえている。
・中国の反日間題をどう考えるか
直近の間題
１．６０周年
２．日本の国連常任理事国
３．日本の憲法改正
－東アジアの覇権争い－
中国の内政的課題
１．貧富格差の拡大
２．国営企業の経営不振、失業、社会的インフラ
３．主力銀行の不良債権増加
４．水、電力不足
５．食糧、エネルギー不足
中国の矛盾
政治は共産党の一党独裁であり、経済は市場主義である。
法治か人治か「共産主義のイデオロギーで政権の正当性を論じるわけには行かない。
今まで以上にナショナリズムを全面に押し出す」
日本を封じ込めた情報統制
３兆円を超える日本よりのＯＤＡ援助を知らない。
過去の日本政府の謝罪と反省の歴史がまったく無視され発表されていない。
水増しの日中戦争の中国人犠牲者数
１９６０年代まで「１千万人」が、文化大革命期（１９６０年末ー７０年代初）には「１８００万人」となり、１９８５年「２１００万人」、江沢民時代には「３５００万人」と倍増されている。
又国内で、毛沢東時代の大躍進で３０００万人の死者がでたことやチベット、ベトナムへの侵略などの問題は無視され発表されていない。
今后はネット、携帯電話の普及で、共産党幹部・官僚の不正、腐敗が問題となる。