もりや情報交流会

「最近の金融経済情勢について」
日本銀行大阪支店　増田副支店長

○量的緩和政策の展開
日銀当座預金残高目標
量的緩和政策を解除する３条件－２００３年１０月の金融政策決定会合で決定のうえ、公表

１．消費者物価指数の前年比上昇率が、基調的な動きとしてゼロ％以上である。
２．消費者物価指数の前年比上昇率が、先行き再びマイナスになると見込まれない。
３．ただし、上記の条件が満たされたとしても、経済・物価情勢によっては、量的緩和政策を継続することが適当と判断する場合もある

○国内企業物価指数の需要段階別推移
（１）需要段階別にみた国内企業物価
（２）各需要段階別指数の推移
１．素原材料（除く米）
２．中間財
３．最終財（除くたばこ・米）

○日本銀行のバランスシート　　（資料）日本銀行「企業物価指数」

○企業の財務体質・収益力の変化　（資料）財務省「法入企業統計季報」

○地域別経済動向　（資料）日本銀行「地域経済報告」

○地域別業況判断Ｄ．Ｉ．　　（資料）日本銀行「地域経済報告」
本計表は、下記の日本銀行各支店等が、企業短期経済観測調査で得られた計数にもとづき、それぞれの地域の経済情勢を把握するため、それぞれ個別に作成した９種類の統計を一括表示したものである。

注）短観調査先は全国の産業構造（業種、規模）を踏まえて選定しているが、報告者負担を軽減するため対象企業数を抑制しつつ統計精度の確保を図る観点から、地域性を考慮せずに抽出している。
このため、地域毎にみると、必ずしも各地域の産業構造を正確に反映したものとはなっていないことから、各地域の計数を横並びで水準比較することは適当ではない。
ただし、継続標本であり、かつ回答率が極めて高いことから、当該地区の業況推移等を時系列で評価するなど、地域の経済動向を把握するための材料の一つとして活用できる。

作成）地域区分毎に、日本銀行各支店、調査統計局地域経済担当が以下の分担で作成。
北海道：札幌支店
東北：仙台支店
北陸：金沢支店
関東甲信越：調査統計局地域経済担当
東海：調査統計局地域経済担当（名古屋支店、静岡支店のデータを合算）
近畿：大阪支店
中国：広島支店
四国：高松支店
九州・沖縄：福岡支店