もりや情報交流会

「着眼大局・着手小局　－総選挙後の政治、経済を読む視点－」
ジャーナリスト　間場和夫氏（元産経新聞編集局次長兼経済部長）

１．ぶれなかった世論調査
小泉首相の重大な後ろ盾は世論調査による高支持率。飯島秘書官のマスコミ対策。
ＲＤＤ法に基づく電話調査 固定電話がほぼ全世帯に普及した'８７年にスタート。
が、近年、電話帳に不掲載の傾向が出て掲載率６０－７０％。
'０２年から電話帳に掲載、不掲載にかかわらず平等に抽出するＲＤＤ法を採用。
ＲＤＤ法：Ｒａｎｄｏｍ　Ｄｉｇｉｔ　Ｄｉａｌｉｎｇ＝乱数電話番号法

抽出フレームとして、全国の稼動中の局番（市外局番と市内局番の組み合わせ）を使う。
約１万８０００。それぞれの局番で００００－９９９９の１万件の番号が存在可能。
つまり約１億８０００万の電話番号から無作為に電話番号標本を選ぶ。

平均標本１１万８０００。調査前に自動判定システムで「使われていない電話」を除去。
平均的に６０００件。これに一般世帯か事業所を分別調査して本調査へ。

ウエート調整→在宅の有権者数、家内の電話本数

★「有権者の縮図」有権者全員(統計理論では母集団)を調査しなくても、２千人程度の「一部分の人々」(標本)を調査すれば、ある精度で全体の意見を推し量れる。

★もちろん標本（一部分の人々）と母集団（有権者全員）が完全には一致しない。
この誤差をできるだけ小さくする努力

２．自民圧勝、民主大敗の背景
作家、永六輔[人を引き付ける話術のコツ]
「難しいことをやさしく　やさしいことを深く　深いことをおもしろく」

筋をとおす一貫した主張。
なぜ郵政民営化に政治生命を賭ける男を２度の総裁選、３回の国政選挙で支持したのか。

リーダーシップと独裁。屏風の裏側（海外からの批判。
日本の統治権者が見えない）退路を断った進路、清廉潔白、造反議員の非公認宣言。

亀井静香、古賀誠、堀内光雄らの世論の読み違え。

責めるだけの造反派と野党。分かりにくい民営化賛成、法案反対。

４年問の小泉政治の全否定（タブーの課題に挑戦した男）。
有権者を愚弄する小泉マジック、催眠術論。

３．本当に財政危機なのか
日本国の貸借対照表（２００３年度）

今、政府の粗債務は７３０兆粗債務をＧＤＰで割った比率は１５０％超。
が、政府はＧＤＰに匹敵する金融資産を保有（欧米諸国は１５－２０％）。
純債務のＧＤＰ比率は６０％前後。独、ユー口地域並。

財務省の「負債のかさ上げ」。
例えば'０１年から地方自治体の下水道債務（６７兆円）を政府債務に算入。
債務と見合いの固定資産があるのに、債務だけをカウントし、総額をかさ上げ。
さらに、'００年１０月、将来の国民年金債務、公務員の給与・退職金、郵便貯金、簡易保険の保険準備金なども政府債務と見なし、「国は債務超過」だと発表。
が、批判が出て'０４年９月、将来の国民年金債務、公務員の給与・退職金などは負債項目から外された。

間題は過去８年間、日本の名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを下回り、政府債務が減らない最大の原因。
名目ＧＤＰが欧米諸国並に伸びていたなら、'０４年度の税収は５５－６５兆円（現実は４５兆円）になり、財政赤字の縮小、政府債務の減少になったはず。
財政危機とは、増税を実現するための財務省の演出では。

４．郵政民営化の財政再建への効果
過去の民営化による国の収入

上記の国への収入は合計３１兆１０７２億円。
多くが国債償還に当てられ、増える残高へ歯止め。

郵政民営化は政府の骨格経営試算では、民営化が始まる１９年から完全民営化までの１０年間の累計の税収は４兆３１５３億円。さらに完全民営化までに持ち株会社が政府保有株について３分の１を残して売却を認めており、ＮＴＴなみかそれ以上の効果が期待。

ただ国債全体（１７年末の残高５３８兆円）の４分の1を保有する日本郵政公社は国債の最大の受け皿機関。
現在、約３３０兆円の郵貯・簡保が１０年後に２１５兆円に縮小すれば、増加する国債は行き場を失い、長期金利上昇。
海外投資家５％、個人３．６％（保有率）。
国債の管理策は？