もりや情報交流会

ベトナムの概略と経済動向　進出事例・工業団地の事例
OVTA国際アドバイザー　錦富一

世間では第二次ベトナム進出ブームが湧き起こっております。
しかしベトナムに関する資料は、現状なかなか集めることが難しいのではないのでしょうか？
経済発展が著しく、中国のリスクヘッジ先として大変注目されておりますベトナム社会主義共和国の現状・進出事例・工業団地の紹介をさせていただきます。

（1）今、なぜベトナムなのか？
ベトナム社会主義共和国　[概要]
人口：　8301万人（2005年）
首都：　ハノイ
ハノイ（約300万人）、ホーチミン市（約550万人）、ダナン市（80万人）５つの直轄行政区と５９の省にわかれている。
０～３０歳までの人口が全体の約55％超。
民族：　キン族（越人）80％、中国系3％、その他53の少数民族
宗教：　仏教80％、キリスト教10％
通貨：　ベトナム・ドン（VND）　1円＝140VND
教育：　小学（5年）＋中学（4年）＋高校（3年）　＊義務教育は小学校まで
言語：　ベトナム語
識字率：　男性95.7％　女性91％
気候：　北部＝亜熱帯（短い春と冬がある）/南部＝熱帯モンスーン（雨期と乾季）
政治体制：　社会主義（ホーチミン思想）トロイカ体制　ドイモイ政策
生産品：　米、ゴム、石油、コーヒー、海産物加工品
資源：　原油（原油の精製は海外で行っている）、石炭、天然ガスが豊富に取れる

Ⅰ、ベトナムの優位性
・勤勉な国民性
アジア他国に比べ手先が器用で労働意欲もあり大変、勤勉な国民性といえます。
その意味では、日本人と近い民族性を持っているといえます。
人口比率からも判るように、豊富な人材がおり、製造業においては、生産効率の面では中国をしのいでいます。
多くのベトナムローカル企業は週休一日、日系企業の一部が週休二日を採用しています。
また祭日も少なく、年末年始 （12/31と1/1）,テト（旧暦の正月の4日間ほど）、南部解放記念日（4/30）、メーデー（5/1）、独立記念日（9/2）です。

・宗教の問題が少ない
大乗仏教が約8割、キリスト教が約1割、その他イスラム教など、通常の労働時間内での、お祈りや、礼拝などはない。
宗教上の問題は、ほとんどないと言える。 また、イスラム教圏から離れている事で、テロの脅威が最も少ない国と言われている。

・チャイナプラス１、リスクヘッジ先として
咋今の中国、韓国の反日運動など、政治的な背景や開発コストの高騰などを回避する目的。
今年始め労働者ストライキが各地でありましたが、いずれも違法ストライキで、政府が従業員に指導しています。
（ホーチミンの賃金（一般ワーカー）：1万5千円～/月　農村部の賃金：7千円～/月） （プログラマレベルの人月：ベトナム25万～30万円/人月　中国・インド＝40万円～/人月）

・地理的な優位
インドシナ半島の東端に位置し、日本との距離も近い。
2006年12月、ミヤンマー・タイ・ラオス・ベトナム（ダナン）を結ぶ東西経済回廊が開通し、陸路の物流のインフラが整いつつある。
（ベトナム国内での難所ハイバン峠に、日本のODAによりハイバントンネルが開通しました。） 船が入港可能）までの時間短縮がはかれています。

・世界遺産など観光業、人的交流が盛ん
北部・中部には世界遺産が集中し治安が良いこともあり観光客が多く見られる。
白人の観光客が多い、アジア系、（日本・韓国・中国）からの観光客は25%程 （2006年の国別観光客は1位が大韓民国）

Ⅱ、政治の安定
・政治の安定
トロイカ体制（各地方から、共産党書記長：大統領：首相を選出する集団指導体制。
先日の共産党大会でも、トロイカ体制の堅持され共産党一党での支配体制が継続されている。
＊先日の党大会でも、トロイカ体制が継続されています。
ドイモイ政策（刷新政策）による経済発展 ドイモイ（ベトナム語：ドイモイ「刷新」の意）は、1986年のベトナム共産党・第六回大会で提起されたスローガンで経済（価格の自由化、国際分業型産業構造、生産性向上）、社会思想面で新方向への転換を目指す。

Ⅲ、IT政策
・IT利用と開発のための2005年計画
－　地方都市を含むベトナム全土にITを普及させる。
－　全地方・都市を光ファイバーで繋ぎ、総人口の4％～5％をインターネット利用者とする。
－　IT産業の年成長率約20％～25％とする。
－　ソフトウェア・サービス市場

・日本は重要なマーケット→将来的には日本のオフショア市場の２～３割を確保したい（＊組込みソフトに注目している。）
・IT応用開発促進基金の設立→IT企業への優遇政策 ・IT分野の人材育成プログラムの作成→ITを専攻した学生を卒業後に即戦力に

Ⅳ、経済発展５カ年計画
・2005年度までの5ヵ年計画が終了し、昨年新たに2010年までの5ヵ年計画が打ち立てられました。
・2006年7月１日より、共通投資法・統一企業法の細則が出次第施行されました。
・WTOの正式加盟が2007年１月に行われました。 ベトナムを取り巻く経済情勢は、今年2007年から劇的に変化を遂げます。
WTOの加盟に伴い、現在規制項目に入っているインフラ事業等の解放もあると思われます。
・ベトナムは2008年度中の経済のテイクオフを目指しています。
これに関しては様々な見方があり、5年かかるという意見も多い。

（２）ベトナム進出事例
Ⅰ、主要進出案件紹介
Ⅱ、工業団地への進出（タカタ株式会社様）
Ⅲ、法人設立（独資100％）（エマール・ベトナム様）
Ⅳ、駐在員事務所設立（NECロジスティクス株式会社様）
Ⅴ、ベトナム進出のポイント
（Ⅰ～Ⅴの説明があり………詳しい資料の必要な方は事務局迄）

（３）ベトナムビジネス成功のポイント
ベトナムでのビジネスを進める上で、留意すべきポイントは３つ
１、１００％独資で進出する。
２、行政当局・政府関係者との密接なコミュニケーションを欠かさない。
３、優秀なベトナム人スタッフを採用する。

■これからベトナムに進出する日本企業に！
進出目的をシンプルに絞り込むことが重要。
自社は何のためにベトナムに進出するのか？それがベトナムに適合するのか？十分検討すべきである。
進出のためのF/S（事業化調査・採算可能性調査）項目は多岐に渡る絞込みに必要な項目はそれほど多くはない。
強いて言えば、人・物・金と市場であり、これから集束項目が自社の進出目的に適合するかどうかをチェックし、決定する事が重要です。

■日本標準/ベトナム標準
効率、能率の良さは日本が世界の中でずば抜けているが、これはむしろ日本が特異のであって、今のベトナムに日本標準の効率を求めるのは無理。
考え方を少し緩めて寛容な精神で対応したほうがよい。

■海外で事業を行う上での３つの壁
１、言葉の壁
２、文化の壁
３、自社の経営哲学や技術を浸透させる壁

■現地化
部品、人材、技術、現地化を語る時、その要素はいくつかある。
その中でも一番重要なのが、人材の現地化と云うことに言える。
海外子会社に於いて、現地人の管理職への登用が進まないと、現地従業員のモチベーションの低下をもたらし離職率を高める原因ともなる。
本社側の資金力、技術力がよほど高くない限り、進出のキーワードは「腰を据えた現地化」と云うことが言える。

■まとめ
これまでのベトナム政府の外国投資誘致政策は知名度の高いビックカンパニーが中心だった。
しかし、これらの企業は日系の工業団地の入居し部品のすべてを輸入し、製品をすべて輸出するといった形態が多かった。
考えてみると雇用の拡大、貿易の拡大には貢献してきたもののベトナムの産業育成（技術者の育成・経営手法の習得）と云う面から見ると大きな成果があったとは言い難い。

ベトナムの工業化と裾野産業（サポーティングインダストリー）の育成には、これまでの誘致政策を転換して、中小規模であっても技術力のある外国企業によるベトナムの裾野産業への投資が不可欠であことにようやく政府も気付いたようである。

これからは、安い労働力、質の高い労働力だけを目的とした、単に生産コスト競争だけの海外進出からのより質の高い投資を目指すべきである。
＊ 生産環境の変化→競争力の低下→撤退
＊ 常に新しい投資先を見つける努力をし続けなければならない
これは企業の国際性、社会性、そして真の企業メリットを考えると質の高い投資とは言い難い。
「質の高い投資」とは、投資家にとっても、被投資国にとっても利益と権利が長期にわたって確保できる投資のことである。

今ベトナムは、世界で最も成長性の高い国であり、同時に最も政権の安定している国でもある。
加えて今回の投資法の抜本的改訂により、投資環境は一拳に改善したといえる。
投資企業は、このチャンスを見逃すことなく、今こそ！「質の高い投資」の対象国としてベトナムを注目すべきである。

（４）ベトナム工業団地
ベトナム工業団地5ヶ所の内容説明がありました。
（詳しい資料の必要な方は事務局迄）