最近の（管内）経済情勢について
近畿財務局 経済調査課 楠課長
I. 近畿管内の経済情勢
総括判断～管内経済は、緩やかに回復している。なお、企業の景況感が「下降」超となっていること、加えて海外経済動向、原油･原材料価格の動向等に留意する必要がある。(２０年１月情勢と基調判断は変化なし)
～ 情勢判断の主なポイント ～
◇個人消費～ 総じてみると緩やかな持ち直しが続いている
家電販売額は前年を上回っており、コンビニエンスストア販売額は堅調に推移。大型小売店販売額はおおむねに横ばい、乗用車新車登録台数、旅行取扱額は前年並みとなっている。
◇住宅建設～前年を下回っているものの、持ち直している
新設住宅着工戸数でみると、全体では引き続き前年を下回っているものの、持ち直している。
◇設備投資～前年を大幅に上回る見込みとなっている
製造業では、鉄鋼、電機機械などで能力増強投資が続いており、前年を上回る見込み。非製造業では、運輸、電気・ガス・水道などで安全対策や維持更新などを中心に前年を上回る見込み。
◇輸出～好調に推移している
米国向けは減少しているもののアジア向けの携帯電話の部分品や薄型テレビ用偏光板保護フィルムなどが増加。
◇生活活動～堅調に推移している
一般機械が一般用蒸気タービンなどで減少しているものの、電気機械が携帯電話等向けのリチウムイオン蓄電池などで増加していることや、情報通信機械が携帯電話などで増加。
◇企業収益～下期は減益見込みとなっている
１９年度下期は、製造業、非製造業ともに減益見込み。１９年度通期は、製造業で減益見込みとなるものの、非製造業で増益となることから全産業では増益見込み。
◇企業の景況感～５期連続で「下降」超となっている
全産業の現状判断は、５期連続で「下降」超。規模別では、大企業は「下降」超に転じ、中堅、中小企業は「下降」超幅が拡大。先行きは全産業で、翌期は引き続き「下降」超の見通し。
◇雇用情勢～改善に足踏み
完全失業率は前年を下回っているものの、有効求人倍率は下降している。
■原油価格
- 原油価格は、主要消費国の石油需要の高まりなどにより上昇基調で推移しており、足下で、ＷＴＩ，ドバイともに最高値を更新するなど、高値圏での取引が続いている。高騰の背景には、(1)中国等の新興国の旺盛な石油需要、(2)OPECの原油供給余力低下、(3)世界的な石油精製設備不足、(4)地政学的リスク（ナイジェリア・イラク情勢等）が挙げられる。
- 我が国の石油依存度について
１次エネルギー供給のうち石油の占める割合
1970年度 71.9％ 2005年度 49.9％ 2006年度 47.9％
（1次エネルギーとは、発電部門で生じるロスを含めたエネルギー量）
- 石油危機当時に比べれば、円が強くなっていることにも留意することが必要。
（第2次石油危機時（1980年）226円/ドル →現在104円程度/ドル） - 原油価格の推移（年度平均）
ＷＴＩ（ドル/バレル）
2004年度 45.1 2005年度 60,0 2006年度 65,0 2007年度 82,0
■日経商品指数・非鉄金属の市況
商品市況の高騰は、過去20年にわたる市況の低迷期において、国際的な企業再編や鉱山の閉鎖等による減産といった供給抑制が進んだこと（供給側要因）や、世界経済の成長に伴って需要が急速に拡大していること（需要側要因）が挙げられる。また、こうした需給の逼迫感が高まる中、世界的な金融緩和によって生じていた過剰流動性が、投資資金として商品市場に流入し、商品市況を押し上げた可能性も指摘されている（2005年版通商白書）
■穀物価格の推移
■原材料価格上昇の販売価格への転換状況
■いざなぎ景気及びバブル景気と現在の景気回復の比較
II. 近畿経済の特徴（中長期的な動き）
(1)-1 近畿の県内総生産等の動向
- 平成10年から17年の動向をみると、近畿地域の県内総生産の全国シェアは低下。一人当たり県民所得も大きく減少し、中部地域に次ぐ全国第３位に。
- 総人口は、ほぼ横ばいで推移するが、事業所数、従業員数は減少。
(1)-2 近畿の県内総生産とうの動向（府県別）
- 近畿地域の県内総生産の全国シェア低下の要因は、大阪、兵庫のシェアの低下。
- 総人口は、ほぼ横ばいで推移するが、事業所数、従業員数は減少。
- 近近畿は、全国、他地域に比較して、総人口は伸びておらず17年度以降減少。
- 府県別では、滋賀が増加している一方、和歌山、奈良では減少している。
- 今回の景気回復局面では、過去の景気拡大局面と比較して、増加幅が小さく、府県別に格差が見られる。
- 府平成17年においては、和歌山県が大きく増加している。
- 大規模事業所（300人以上）及び中規模事業所（20人～299人）において滋賀県の事業所数が増加している。一方、小規模事業所（1人～19人）において各府県ともに事業所数が減少している。
- 小規模事業所（1人～19人）の従業者数は、全国、近畿ともに全従業者の約4割。
- 大規模事業所（300人以上）及び中規模事業所（20人～299人）において滋賀県の従業者数が増加している。一方（1人～19人）において各府県ともに従業者数が減少している。
- 近畿の産業構造は、全国、他の地域に比較して基礎素材型のウエイトが高い。
- 平成10年から18年の変化をみると、生活関連型が減少する一方で、基礎素材型、加工組立型のウエイトが増加している。
- 鉱工業生産指数は、全国を下回る水準に低下した後、平成14年以降回復基調。
- 近畿の回復基調を牽引してきたのは、一般機械、電気機械、電子部品・デバイス。
- 平成19年は、アメリカ経済の減速により電子部品・デバイスが落ち込むなど、全体として伸びがやや鈍化している。
- 平成18年の製造品出荷額からみた近畿の主要産業は、(1)電気機械等、(2)一般機械、(3)化学、鉄鋼。一方全国では、輸送用機械のウエイトが最も高い。
(3)-1 輸出の動向
- 近畿圏からの輸出は、アメリカ向けのシェアが低下する一方、アジア向け、中国向けのシェアが増加。
- 品目別でみると、電気機器、一般機器などが増加
- 近畿は、中国向けがアメリカ向けを上回り、アジア向けは60％弱に達する。
- 品全国は、依然としてアメリカ向けが中国向けを上回る。
- 近畿は、電気機器、一般機器、化学製品などのシェアが高く、全国は輸送用機器のシェアが高い。
- 10年前に比べると、アジア向け、ＥＵ向けが増加している一方、アメリカ向けはほぼ横ばい。
- 品目別では、化学製品（プラスチック）、電気機器（電子部品）、一般機械（建設機械）などの品目で増加。
- 化学製品、電気機器、一般機械のアジア向けは増加しているものの、アメリカ向けはほぼ横ばい。
- 近畿地域での設備投資は、他地域に比べ低迷していたが、15年度以降徐々に増加している。
- 特に、兵庫、和歌山で設備投資が低迷していたことが要因。
- 19年度における近畿地域での設備投資は、前年を大幅に上回る見込み。
- 今後も、製造業、非製造業で大規模な設備投資が計画されている。
- 製造業では、電気機械、鉄鋼、一般機械が徐々に増加している。
- 非製造業では、不動産、電気・ガスなどが増加している。
- 件数、面積ともに15年以降増加傾向。
- 近年は、兵庫での工場立地が活発化（Ｈ18：115件（全国1位）、Ｈ19年：96件（全国4位））。
- 19年の工場敷地面積の大幅増加は、堺市における大規模な工場立地が要因。
- 製造業では、電気機械や鉄鋼などで大規模な工場建設等の設備投資が積極的に行われており、関連企業の立地も進んでいる。
- 非製造業では、電力、鉄道などのインフラ関連のほか、商業施設等の設備投資が行われている。
- 空港、港湾、高速道路などのインフラ整備も企業立地の誘因となっている。
- これからの積極的な設備投資により、新たな産業の集積が進み、地域経済全体が活性化していくことが期待される。
III. 労働力維持・向上のための地域での取り組み
(1) 近畿における労働市場の現状
(2) 女性・高齢者の活用
(3) 非正規社員・外国人の活用
IV. 労働力維持・向上のための地域での取り組み
■新名神の概要
- 平成20年2月23日、草津田上IC（大津市）～亀山JCT（三重県亀山市）間、49,7kmが開通。
- 開通後1ヶ月における1日平均の交通量は約2万8100台（想定の2倍）
- 建設中の甲南ICは暫定税率失効により工事が一時中断。当ICは信楽ICに近く、時間短縮効果も薄いため、多額の工事費（34億円）に疑問との声もあり。
- ルートの大半を占める甲賀地域（甲賀市、湖南市）は、名古屋市内へ約60分、大阪市内へ約90分で移動可能となり、企業進出が相次いでいる。
- 工場の立地件数は平成15年から右肩上がりとなり、平成14年以降甲賀地域は、滋賀県内で最も多い工場立地件数となっている。
- 関西国際空港と中部国際空港の両方に輸送が可能となり、物流効率が良い。
- 名神の代替ルートにもなるため、配送のリスク管理の観点からも歓迎。
- 優遇制度が充実していたことも決めて。
- 新規顧客となりうる有望な企業が所在する地域（近畿、東海、北陸）へのアクセスが良い。
- ルートの大半を占める甲賀地域には、多彩な観光資源があるにもかかわらず、交通アクセスの悪さが観光客を誘致するための障害となっていた。
- 新名神の開通により、名古屋方面からの観光客が増加しているとの声。地元観光業者は、今後、京阪神観光地との交流にも期待を寄せている。
■救急医療への寄与
- 甲賀市から大津市にある医療施設まで、所要時間を半分に短縮（60分→30分）、新名神の沿線地域の三次救急医療の改善に寄与。
- 積雪による通行止めのある「関が原」を経由しない代替ルートを確保。